受発注時の請負契約

当サービスを用いた受発注時は以下の契約を締結して頂きます。

第1条 本請負契約の目的等

  1. 本請負契約(以下「本契約」といいます。)は、発注者(以下「発注者」といいます。)が、受注者(以下「受注者」といいます。)に対し、特定の加工作業(以下「本業務」といいます。)を委託するに際し、その条件を定めるものです。
  2. 発注者と受注者は、株式会社ジェイテクト(以下「ジェイテクト」といいます。)が提供するマッチングサービス「Factory Agent」(https://www.factory-agent.com/にて提供されるものをいい、以下「本サービス」といいます。)の利用規約(https://www.factory-agent.com/termsに掲載されるものをいいます。)にしたがい、本契約を締結し、履行します。

第2条 契約の成立

  1. 本業務の内容は、本サービスの受発注画面に表示される①対象製品、②価格、③納期、④加工内容、⑤納入場所、⑥支払期日(以下まとめて「発注内容」といいます。)をその内容として成立します。
  2. 本契約は、発注者が本サービスの受発注画面において発注ボタンを押す方法により発注し、受注者が受注画面で受注ボタンを押す方法によりこれを受注したときに成立します。発注者が発注ボタンを押してから、受注者が暦日で2日以内(初日不算入とします。たとえば、2月3日に発注ボタンが押されたときは、2月5日の午後11時59分まで。土日祝日もカウント対象となります。以下同じ。)に受注ボタンを押さなかったときは、発注者は、ジェイテクトに対して、発注の申し込みを失効させることを要求することができます。ジェイテクトが発注を失効させたときは、以後の受注はできません。

第3条 契約の変更

本契約が成立した後においては、発注内容を変更することはできません。ただし、ジェイテクトが変更に関する発注者と受注者の同意があることとその適法性を確認したうえで、本サービス上で変更処理を行った場合にのみ、変更の効力が生じるものとします。

第4条 原材料の支給

  1. 受注者は、自らの費用負担において、発注内容に従い、対象製品に加工作業を行った納入物(以下「納入物」といいます。)の納入に必要な材料、治具、設備等を調達するものとします。
  2. 受注者が本契約を履行するために独自に入手又は製作した治具、金型その他の動産であって納入物に含まれないものの所有権は、受注者に帰属します。

第5条 納品

  1. 受注者は、発注内容に従い、納期に、納入物を、納入場所に、納入します。発注者の別段の同意がなくとも、納期よりも前の日に納入することができるものとします。納期より前の日に納入された場合には、現に納入された日を基準として、発注者は次条に定める検収及び第7条に定める支払いの義務を負います。
  2. 受注者は、納入が遅滞するおそれが生じたときは、直ちに、本サービスを通じて、その旨及び新たな納期の見込みを発注者に知らせます。発注者が納期の延期に同意したときに限り、納期を延期できるものとします。新たな納期は、本サービス上で登録しなければ、効力を生じません。
  3. 受注者が、本契約の納期を経過しても納入物を納入できなかったとき(納入したが検収に合格しなかった場合を除きます。)であって、かつ、納期に遅れたために納入物が不要となったときに限り、発注者は、本契約を無償で解除することができます。ただし、発注者は、納期から10日間以上納入がなされなかった場合を除き、受注者に対して、納入の遅延を理由とする損害の賠償を請求することができません。
  4. 受注者が納期又は第2項に基づき延期された新たな納期を経過しても納入物を納入できなかった場合、ジェイテクトは、本契約について本サービスの提供を中止し、第7条第1項に基づく債権譲渡を解除することができます。

第6条 検収

  1. 発注者は、受注者が納入物を納入場所に納入したときは、本サービスの案件詳細画面において納入ボタンを押すことにより、納入されたことを受注者に通知します。
  2. 発注者は、受注者が納入した納入物が発注内容(納期を除く。)に合致しているかどうかを確認し、合致しているときは、本サービスの検収画面において合格ボタンを押すことにより、検収を行います。納入から暦日で5日を経過しても発注者が合格ボタン又は不合格ボタンを押さなかったときは、検収されたものとみなします。
  3. 発注者が、受注者が納入した納入物が発注内容(納期を除く。)に合致していないと判断したときは、不合格ボタンを押すとともに、不合格の理由を所定のメッセージ欄に入力して、納入物が発注内容(納期を除く。)に合致していないことを受注者に通知します。
  4. 受注者は、前項の発注者の通知内容が妥当と考えるときは、納入物に補修等を行ったうえで改めて発注者に納入します。その納期については、本サービス内外で、受注者と発注者とで協議のうえ、決定します。もし協議が整わない場合は、発注者は、本契約を解除することができます。ただし、解除は、本サービス上で所定の方法により行わなければ効力を生じません。
  5. 受注者が前項にしたがって再度納入した納入物の検収については、第1項から第3項までの規定を準用します。
  6. 受注者が納入した納入物が発注内容(納期を除く。)に合致しているかどうかについて、発注者と受注者の意見が異なるときは、両者において誠実に協議します。両者が5日間協議しても合意に至ることができなかったときは、ジェイテクトにおいて、写真又はデジタル映像によって可能な限度で合致の有無を判断します。発注者と受注者は当該判断にしたがって本契約を履行する義務を負います。ジェイテクトが、受注者が納入した納入物が発注内容(納期を除く)に合致していると判断したときは、発注者による検収があったものとみなします。
  7. 前項の場合において、ジェイテクトが判断できなかったときは、発注者と受注者とにおいて解決するものとします。この場合、第7条1項に基づく、本契約に基づく受注者の発注者に対する請負代金債権(以下「代金債権」といいます。)の譲渡は解除されるものとします。
  8. 納入物のうち受注者に帰属する所有権及び危険は、検収をもって、発注者に移転します。
  9. 検収の合格、不合格を問わず、発注者は、納入された日を基準として、第7条に基づく支払義務を負います。

第7条 支払い

  1. 発注者及び受注者は、本契約の締結と同時に、代金債権を、ジェイテクトに譲渡するものとし、本契約の締結をもってこれを承諾します。なお、ジェイテクトは、代金債権を、さらに同社が指定する者(以下「決済サービス提供会社」といいます。)に譲渡することがあるものとし、発注者及び受注者は、本契約の締結をもってこれをも承諾します。この場合、発注者は、ジェイテクト又は決済サービス提供会社の与信調査を受けること、決済サービス提供会社による与信サービスを利用して本契約を履行すること、同社らに対して代金を支払うことに同意します。
  2. 発注者は、ジェイテクト又は決済サービス提供会社の請求に応じて、かかる請求に定める期限までに、発注内容に定める本契約の代金の価格並びに消費税及び地方消費税相当額(以下「代金」といいます。)を、同請求において指定された口座に振込送金する方法で支払います。振込手数料は発注者の負担とします。発注者及び受注者は、かかる発注者の支払いにより、発注者が受注者に対して負う代金支払債務は履行完了により消滅し、以後受注者は発注者に対して代金の支払いを請求しないことに同意します。
  3. ジェイテクトは、発注内容に定める支払期日(以下「支払期日」といいます。)までに、発注者又は決済サービス提供会社から支払われた代金からジェイテクトが定める本サービスの利用料金及び振込手数料を控除した残額を、受注者に支払います。
  4. 発注者が決済サービス提供会社によるサービスを受けることができず、又は、本契約の締結後に同社が同サービスの提供を拒否したときであって、ジェイテクトが指示するときは、第7条第1項に基づく代金債権の譲渡は解除されるものとし、発注者は、受注者に対し、支払期日までに、代金を支払うものとします。
  5. 発注者は、本契約に基づく代金債務について、受注者、ジェイテクト又は決済サービス提供会社に対し、相殺を主張できません。
  6. 発注者が本条に定める代金の支払いを遅滞したときは、発注者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負います。

第8条 品質保証等

  1. 発注者が検収した後は、隠れた瑕疵を含め、受注者は、納入物に関し、瑕疵担保責任、製造物責任又は第三者の知的財産権の侵害に関する責任を負いません。
  2. 発注者は、自らの判断と責任において、納入物を利用するものとします。
  3. 発注者は、納入物の輸出に関し、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理法その他の適用法令に関する一切の責任を負うものとします。

第9条 表明保証

発注者及び受注者は、互いに、以下の事項を表明し、保証します。
(1)本契約の内容を十分理解し、同意のうえで、本契約を締結すること。
(2)本契約を締結する正当な権限を有していること。
(3)反社会的勢力に属さず、関係を持たず、利用もしないこと。
(4)納入物を不法の目的に利用しないこと。

第10条 解除

  1. 発注者及び受注者は、本契約に定める場合を除き、本契約を解除することができないものとします。
  2. 発注者及び受注者は、相手方に次の各号に定める事由が生じたときは、本契約を解除することができます。
    1.差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき。
    2.破産、民事再生、会社更生、特定調停、事業再生ADR、私的整理その他これらに類似する手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てたとき。
    3.監督官庁から営業停止処分、免許又は登録の取消処分を受けたとき。
    4.自ら振出又は裏書した手形又は小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
    5.支払停止又は支払不能になったとき。
    6.解散決議をしたとき。
    7.本契約に違反し、かつ、相当な期間の催告によっても違反状態が是正されなかったとき。
    8.第9条に違反したとき。
  3. 本契約が解除されたときは、第7条第1項に基づく代金債権の譲渡も解除されるものとします。ただし、第7条第2項に基づくジェイテクト又は決済サービス提供会社からの請求がなされている場合には、債権譲渡は解除されません。
  4. 本契約が解除されたときは、受注者は仕掛品の引渡義務を負わず、かつ、発注者は仕掛品に要した費用を精算する義務を負いません。
  5. 本契約が解除されたときは、受注者は、発注者が受注者に支給した原材料を、解除時点の状態において、受注者の負担により、発注者に返還します。この場合において、受注者は、支給された原材料に費やした費用の償還を請求することはできず、発注者は支給された原材料の原状回復を請求することができません。

第11条 秘密保持

  1. 発注者及び受注者は、本契約の締結までの過程(見積りを含む。)及び本契約を履行する過程で知り得た、相手方の秘密情報及び個人情報を、第三者に開示してはならず、かつ、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。秘密情報には、図面、価格及び仕様を含みます。
  2. 本条の規定は、本契約が解除された場合といえども、なお効力を有するものとします。

第12条 不可抗力

発注者及び受注者は、本契約の履行が、天災地変、災害、暴動その他の不可抗力によって妨げられた場合は、その不履行について責任を負わないものとします。

第13条 独立の取引

  1. 発注者及び受注者は、本契約の履行にあたり、関係法令(下請代金支払遅延等防止法を含みますが、これに限りません。)を、自らの責任において、遵守するものとします。
  2. 本契約は、発注者及び受注者のみを当事者とするものとします。ジェイテクトは、本契約の当事者でも代理人でもなく、発注者及び受注者の本契約の締結及び履行について責任を負うものではないことを確認します。

第14条 譲渡禁止

  1. 発注者及び受注者は、本契約に定めのある場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の当事者たる地位及び本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡することはできません。
  2. 受注者は、発注者の事前の本サービス上での承諾なく、本契約に基づく作業を第三者に再委託することはできません。

第15条 意思表示

別段の定めがない限り、本契約に基づく全ての通知及び意思表示は、本サービス上で行わなければ、法的効力を生じないものとします。

第16条 完全合意

本契約及び利用規約に記載されていない事項は、本契約に定める場合を除き、法的効力を有しないものとします。

第17条 準拠法等

本契約は、日本文を正文とし、日本法を準拠法とします。発注者及び受注者は、本契約に国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)が適用されないことを合意します。

第18条 紛争解決

  1. 本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に関する疑義が生じた場合は、両当事者において誠意をもって協議、解決します。
  2. 本契約に関する全ての紛争は、被告の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(以下余白)